月次決算を早めるために、最初に手を付ける 5 つのこと

月次決算が遅い会社の多くは、会計ソフトの問題ではなく、「いつ、誰が、何を締めるか」が決まっていません。順番に手を付けるなら、次の 5 つです。

1. 締め日を宣言する

「前月の試算表を翌月 10 営業日以内に出す」と決めて、社内と顧問税理士に伝えます。期限がないと、経費精算や請求書の提出は月末にずれ込みます。

2. 遅れる原因を 1 か月分だけ記録する

翌月に入ってから試算表が出るまで、何を待っていたかを書き出します。よくあるのは次の 3 つです。

• 社員の経費精算が集まらない
• 取引先からの請求書が届くのが遅い
• 売上の計上基準（納品時か、請求時か、入金時か）が人によって違う

原因が分かれば、対策は具体的になります。

3. 概算計上のルールを決める

請求書が届いていない経費は、前月実績や契約金額で概算計上し、翌月に差額を直します。「正確な数字が全部そろってから締める」のをやめると、締めは数日単位で早まります。

4. 役割と期限を表にする

作業	担当	期限（翌月）
売上の確定	営業事務	3 営業日
経費精算の締切	全社員	3 営業日
仕入・外注費の計上	経理	5 営業日
給与・社会保険の計上	経理（または社労士）	7 営業日
試算表の確定	経理・税理士	10 営業日

表にすると、遅れている箇所が誰の目にも分かります。

5. 経営者が見る「1 枚」を決める

試算表そのものは見づらいものです。売上・粗利・人件費・営業利益・現預金残高の 5 つを、前年同月と予算に並べた 1 枚を作り、毎月同じ形で見ます。見る側が決まると、締める側の優先順位も定まります。

外部の専門家に頼む範囲

最初の 3 か月は、締めのルール作りと役割表の作成を財務経理の経験者に頼み、その後は月 1 回の確認に切り替える、という頼み方が多いです。ソフトの入れ替えは、ルールが固まってから検討しても遅くありません。

出典: 本記事は運営の実務経験をもとにした整理で、外部統計の引用はありません（確認日: 2026-09-14）。