守秘・情報の扱い・利益相反（複数の会社を持つときの線引き）

複数の会社と契約できるのが、外部人材の強みです。同時に、一番踏みやすい地雷でもあります。

1. 前の案件の話をどこまでしてよいか

答えは単純です。「特定できる形」にしなければよい、です。

• ✕「A 社では、この業務に 3 人かけていました」（社名が出ている）
• ✕「同じ市内の同業の会社では」（特定できる）
• ○「従業員 50 名前後の製造業では、この業務に 2〜3 名かけている例が多いです」

境目は「その会社の、その情報かどうか」です。業種と規模に抽象化すれば、それはあなたの経験であって、相手の秘密ではありません。

営業の場面でも同じです。実績を語るときは「年・業種・規模・何をして・何が変わったか」で書きます。社名は出しません。社名を出して営業する人は、次の会社でも自分の社名を出されると思われます。

2. 同業他社を同時に受けてよいか

契約に競業や専属の条項がなければ、法律上は自由です。ただし実務では、受ける前に伝えるのが安全です。

判断の目安。

状況	扱い
業種が同じだが、商圏も顧客層も重ならない	多くの場合は問題になりにくい
直接の競合（同じ顧客を取り合う）	受ける前に両社へ相談。断ることも含めて検討
一方の入札・M&A・訴訟に関わる情報を持っている	受けない
契約に専属条項・競業条項がある	条項に従う

迷ったら、先に言う。 あとから知られたときの損失は、断ったときの損失よりはるかに大きいです。1 件の報酬より、業界内での評判のほうが長く効きます。

3. 情報の物理的な扱い

外部の立場では、情報の管理は自分の責任です。会社の情シスは守ってくれません。

• 案件ごとにフォルダを分ける。同じフォルダに 2 社の資料を置かない
• 端末にパスワードとディスク暗号化をかける
• 共有ドライブのリンクを、期限なしで発行しない
• 契約終了時に、預かった資料を返すか消す。消したことを一言伝える
• 家族と共用の端末で作業しない

最後の「消したことを伝える」は、やっている人が少ないのに効きます。終わり方が丁寧な人には、次があります。

4. 生成 AI に貼らない

いまは全員が踏みやすい場所なので、独立させて書きます。

相手から預かった情報を、そのまま生成 AI に貼らない。 決算書、顧客名簿、契約書、社内メール。相手の許可なく外部サービスに渡した時点で、守秘義務の問題になります。

使うなら、次のどちらかにしてください。

• 数値と固有名詞を外し、構造だけにして相談する
• 契約先に「この範囲で AI を使う」と伝えて合意を取る

AI を使うこと自体が悪いのではありません。黙って渡すのが問題です。契約書に AI 利用の条項を入れる会社も増えています。

5. 契約が終わったあと

守秘義務は、契約が終わっても続くのが普通です。期間の定めがないことも珍しくありません。

終了時にやること。

• 預かった資料の返却または削除（削除したら伝える）
• 共有ドライブ・チャット・システムのアカウントから外してもらう
• 手元に残す記録を決める（自分の作業記録は残してよいことが多いが、契約を確認する）

アカウントが残ったままになっている案件は、意外と多いです。残っていると、後から何かあったときに疑われるのは外部の人です。自分のために外してもらってください。

この回でやること

1. いま受けている案件の中に、直接の競合が含まれていないか確認する
2. 案件ごとにフォルダを分け、端末の暗号化を確認する
3. 終了した案件で、アカウントが残っていないか 1 件ずつ確認する

守秘義務や利益相反の具体的な線引きは、契約内容と事案によります。判断に迷う場面が出たら弁護士にご確認ください。契約書で確認する項目は「業務委託契約を結ぶ前に決めておく 8 項目」にまとめています。