FOR BUSINESSES
専門家を活用したい
企業の方へ
外部の専門家を使う会社は、今のところ 2 種類しかありません。もともと問題意識の高い経営者がいる会社と、経営が危なくなって銀行から紹介された会社です。私たちが届きたいのは、その 2 つの間にいる、大多数の会社です。
なぜ、社外の人が要るのか
社内の人だけで見ていると見えなくなるものがある。大企業はそれを制度で補っています。
大企業には社外取締役がいます。2021 年の法改正で、上場会社は 1 人以上置くことが義務になりました。
なぜだと思われますか。能力が足りないからではありません。社内の人だけで見ていると、見えなくなるものがあるからです。
長く同じ会社にいる人ほど、目の前のやり方が当たり前になります。それを「おかしい」と言える人を、制度として外から入れる。それが社外取締役です。
中小企業に、その義務はありません。けれど必要性は、むしろ高いと私たちは考えています。
- 社長に反対できる人が、社内にいない
- 管理の仕事を専門にやっている人が、社内にいない
- 顧問税理士は税務の専門家であって、労務や現場の管理は担当ではない
つまり、社外の目が入る仕組みが、どこにもないのです。
出典: 会社法 327 条の 2（2021-03-01 施行）。大和総研「社外取締役の設置義務化」（確認日 2026-09-15）
実際に、何が起きているか
労働基準監督署が調査に入った事業場の 7 割超で、法令違反が見つかっています。
外国人を雇っている会社に、労働基準監督署が調査に入った結果です。
73.2%
技能実習生を受け入れている事業場
76.4%
特定技能の外国人を受け入れている事業場
調査に入ったところ、法令違反が見つかった割合（令和 6 年）。この割合は 3 年続けて 7 割を超えています。
中身は、特別なことではありません。
| 違反の中身 | 違反が見つかった事業場の割合 |
|---|---|
| 機械の安全基準 | 25.0% |
| 残業代の計算 | 15.6% |
| 健康診断の結果について医師の意見を聞く手続き | 14.9% |
どれも、大きな会社では総務や人事が当たり前にやってきたことです。
悪気があってやっていないのではないと思います。やるべきことを知らないまま、人手が足りないので受け入れた。それだけです。そして、それを教える人が社内にも社外にもいません。
外国人労働者の方に問題がある、という話ではありません。問題は、受け入れる側の管理体制です。
出典: 厚生労働省「外国人技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場への監督指導等（令和 6 年）」（確認日 2026-09-15）
気付いたときには、間に合わないことがある
会社が止まる理由は、赤字だけではありません。
67,949件
2025 年に休業・廃業した会社
そのうち 49.1% は、直前の決算が黒字だった会社です。半分近くが、赤字だから辞めたのではありません。
利益と現金は別のものです。売上が伸びていても、入金より先に支払いが来れば、会社は止まります。
資金繰り表を 1 枚作れば、3 か月先が見えます。けれど、それを作る人が社内にいない。
出典: 帝国データバンク「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2025 年）」（確認日 2026-09-15）
補助金は、取った後のほうが難しい
申請を手伝う人はたくさんいます。取った後を手伝う人は、あまりいません。
補助金を否定するつもりはありません。使えるものは使うべきです。
ただ、補助金で買えないものがあります。
設備は入った。
使いこなす人がいない
システムは入った。
運用を決める人がいない
計画は通った。
実行する人がいない
申請を手伝う人はたくさんいます。取った後を手伝う人は、あまりいません。
だから、顧問はご紹介しません
助言する人ではなく、現場で手を動かす人に来てもらいます。
よくある顧問
月に一度来て、話を聞いて帰る
PRONOWA の専門家
現場に入って、一緒に手を動かす
大きな会社の中では当たり前だったことが、中小企業では「そんなやり方があったのか」になることが、本当によくあります。私たちは、その驚きと喜びを一緒に感じてくれる人に集まってほしいと考えています。
そのために、PRONOWA の専門家には、案件の紹介だけでなく、経理も、保険も、相談できる仲間も用意しています。自分の事務処理に追われている人ではなく、御社の仕事に集中できる人が来ます。
小さく、日常的に使ってください
全部をお任せいただく必要はありません。週 1 日・リモート・課題 1 つから始められます。
大げさな話ではありません。
- 週 1 日から
- 常勤で雇う必要はありません
- リモートで
- やり取りはアプリの中で完結します
- 1 つの課題だけ
- 全部をお任せいただかなくて構いません
契約書の雛形も用意しています。何を頼めばよいか分からなくても、質問に答えていくだけで依頼書ができます。
危なくなってから銀行に紹介されるのではなく、平時から社外の目を入れておく。それが、いちばん安くつく方法だと私たちは考えています。
ひとりでも、チームでも
ひとりでは受けきれない規模の仕事は、会員がチームを組んでお受けします。
上場準備、M&A、事業再生、基幹システムの入れ替えのように、ひとりでは受けきれない規模の仕事は、会員がチームを組んでお受けできます。
PRONOWA には、経営企画・財務経理・人事労務・総務の経験者がいます。単独では雇えない管理部門一式が、必要な期間だけ手に入る形です。
実績としてご紹介できる事例はまだありません。ここに書いたのは「できること」であり、事例ではありません。
私たちがすること、しないこと
ご契約は御社と専門家の二者で。PRONOWA は契約の当事者にならず、選ぶ前の材料を厚くします。
最後に、私たちの立ち位置をはっきりさせておきます。
ご契約は、御社と専門家の二者で結んでいただきます。PRONOWA は契約の内容に関与しません。報酬の額も、業務の範囲も、おふたりで決めていただきます。
| PRONOWA がすること | PRONOWA がしないこと |
|---|---|
| 依頼書を作るお手伝い（質問に答えていくだけで形になります） | 契約内容を決めること |
| 複数の専門家から提案書を受け取り、比べていただくこと | 専門家の能力や仕事の結果を保証すること |
| 契約書の作成をアプリでお手伝いすること | 契約の当事者になること |
| 経歴・資格・対応業務を見ていただくこと | 業務が最後まで行われることを保証すること |
| 困ったときのご相談 | 専門家に代わって責任を負うこと |
ですから、万一、専門家の方が途中で続けられなくなった場合は、御社とその方とのあいだでお話し合いいただくことになります。PRONOWA が代わりに責任を負うことはできません。
そのぶん、選ぶ前の材料を厚くしています。経歴、資格、対応できる業務、そして提案書。複数の方から提案を受け、比べてからお決めいただけます。
なお、PRONOWA はまだ始まったばかりで、ご依頼の分野によっては、お応えできる専門家がまだ登録していないこともあります。その場合は、運営が個別にご相談をうかがいます。私たちの協力会社に声をかけることもできます。
いまのところ、ご利用に費用はいただいておりません。まずはご相談ください。
よくある質問
どのくらいの規模の会社に向いていますか。
従業員数十名までの中小企業を中心に、管理部門を正社員で持ちにくい会社に向いています。スタートアップの管理部門強化にも使われます。
週 1 日や月数時間といった短い関わり方でも頼めますか。
はい。要望の登録時にスケジュールと予算を伝えると、その条件に合う専門家が表示されます。リモートでの関わり方も選べます。
契約は誰と誰が結ぶのですか。
ご契約は、企業と専門家の二者で結んでいただきます。PRONOWA は契約の内容に関与せず、契約の当事者にもなりません。報酬の額も業務の範囲も、当事者どうしで決めていただき、契約のときに報酬額・算定方法・支払時期を書面にしてお渡しします。
利用に費用はかかりますか。
現在、PRONOWA の会員登録から契約までの利用料は無料です。企業から専門家へ支払う報酬は別途必要で、当事者間で決めます。最新の提供条件は料金ページをご確認ください。
頼みたい分野の専門家がいなかったら。
ご依頼の分野によっては、対応できる専門家が登録していない場合があります。その場合は、support@pronowa.jp へご相談ください。運営がご相談を受け付けますが、専門家の紹介の成立や紹介までの期限は保証していません。
専門家が途中で続けられなくなったら。
御社とその方とのあいだでお話し合いいただくことになります。PRONOWA が代わりに責任を負うことはできません。そのぶん、経歴・資格・対応業務と提案書という、選ぶ前の材料を厚くしています。