会社員時代の保険・年金・福利厚生を独立後にどう補うか

独立して失うものは、給料の安定だけではありません。**会社が持っていた「守りの機能」**が、まるごと無くなります。

会社員のときは、健康保険も年金も会社が半分払い、健康診断も会社が手配し、仕事で損害を出しても会社が責任を負っていました。独立すると、これを全部自分で組み直すことになります。

このガイドは、何が無くなり、何で埋めるかを並べたものです。**保険料の額や料率は書いていません。**年度と自治体で変わるため、末尾の案内でご確認ください。

無くなるもの、一覧

会社にあったもの	独立後
健康保険（会社が半分負担）	自分で選んで、全額負担
厚生年金（会社が半分負担）	国民年金のみ。上乗せは自分で用意
傷病手当金（病気で働けないとき）	原則、無い
労災保険	原則、無い（特別加入という制度はある）
雇用保険（失業給付）	無い
健康診断	自分で受けて、自分で払う
賠償責任の負担	自分で負う
有給休暇	無い。休めば収入が減る

傷病手当金が無くなることは、あまり知られていません。会社員なら、病気やけがで働けない期間に一定の給付があります。独立後は、原則としてこれがありません。

健康保険をどうするか

独立後の選択肢は、おおむね 3 つです。

1. **国民健康保険に入る。**市区町村が運営します。保険料は前年の所得で決まります。
2. **前の会社の健康保険を任意で続ける。**期間に上限があり、手続きに期限があります。退職後すぐに判断が要ります。
3. **業種ごとの国民健康保険組合に入る。**該当する業種であれば選べます。

**1 年目は、2 番が有利になることが多いです。**国民健康保険の保険料は前年の所得で決まるため、会社員時代の高い所得をもとに計算されるからです。ただし、会社負担分も自分で払うことになるので、必ず両方を試算して比べてください。

手続きの期限が短いので、退職前に調べておいてください。

年金をどうするか

厚生年金が無くなり、国民年金だけになります。将来受け取る額は、会社員時代より小さくなります。

上乗せの手段は複数あります。

• 国民年金基金
• 付加年金
• 小規模企業共済
• 個人型確定拠出年金

**どれも掛金が所得控除の対象になります。**節税と老後の備えを兼ねられるので、**売上が立ち始めたら早めに検討してください。**ただし、途中で引き出せない制度もあります。手元の資金が細いうちに上限まで掛けると、資金繰りが苦しくなります。

働けなくなったときの備え

傷病手当金が無いので、ここは自分で用意することになります。

• **所得補償保険・就業不能保険。**病気やけがで働けない期間の収入を補います。
• **貯蓄。**保険より先に、生活費の数か月分を現金で持つことです。
• **労災保険の特別加入。**業種や働き方によっては加入できる場合があります。

**順番は、貯蓄が先です。**保険は、貯蓄で埋められない大きな穴に使ってください。

仕事で損害を出したときの備え

会社員なら、ミスの責任は会社が負いました。独立後は自分です。

管理系の仕事では、次のような場面があります。

• 提出書類の期限を落とした
• 預かった資料を紛失した、または漏らした
• 助言の内容に誤りがあり、相手に損害が出た

賠償責任保険で備えられる範囲があります。士業向けのもの、フリーランス向けのものなど、種類があります。**契約前に、何が対象外かを必ず読んでください。**故意や、契約違反による損害は対象外なのが普通です。

契約書の側でも備えます。責任の上限を決めておくことです。「本契約に基づく損害賠償の額は、受領した報酬の額を上限とする」といった条項が入っているかを見てください。

健康診断をどうするか

会社が手配してくれなくなります。**自分で予約して、自分で払います。**費用は経費になる範囲が限られるため、末尾の案内をご確認ください。

年に 1 回、時期を決めて予約してください。独立すると、誰も催促してくれません。

PRONOWA が引き受ける範囲

PRONOWA は、独立して失う「会社の機能」のうち、**営業（案件が届くしくみ）と経理（記帳）**を引き受けます。

**総務については、現在準備中です。**保険と福利厚生は、PRONOWA が主体となって設立する社団法人が受け持つ予定ですが、設立の時期、入会の要否、費用が二重にならないかは未定です。**今後の予定であり、必ずご提供できるとお約束するものではありません。**決まりましたら、このガイドを更新します。

独立前にやること、順番

1. 退職日を決める
2. 健康保険の 3 つの選択肢を、金額で比べる（前年の所得が分かるもので試算）
3. 任意継続を選ぶ場合は、手続きの期限を確認する
4. 健康診断を受けておく
5. クレジットカードを作っておく
6. 生活費の数か月分を、現金で確保する
7. 源泉徴収票と、社会保険の資格喪失の書類を受け取る

「会社が持っていた機能」で考える

保険や年金を別々に調べると、抜けが出ます。会社が何を持っていたかを一覧にして、1 つずつ埋めるほうが確実です。

会社が持っていた機能	独立後に埋める手段
医療費の負担を軽くする	健康保険（任意継続／国民健康保険／組合）
老後の収入を作る	国民年金＋上乗せの制度
病気で休んだときの収入	貯蓄＋所得補償の保険
仕事中のけがへの備え	労災保険の特別加入（対象になる場合）
失業したときの備え	貯蓄（給付は無い）
健康を毎年見る	自分で健康診断を予約する
損害を出したときの責任	賠償責任保険＋契約書の責任上限
相談できる人がいる	同業のつながり、コミュニティ

**いちばん下を忘れないでください。**独立後は、判断を相談する相手が身近にいなくなります。制度で埋められない部分です。

よくある質問

Q. 保険や年金に、月いくらかかりますか

前年の所得、住んでいる市区町村、家族の人数で大きく変わります。**このガイドでは金額を書きません。**お住まいの市区町村の保険料試算と、日本年金機構の案内でご確認ください。会社員時代の給与明細にある健康保険料・厚生年金保険料は会社と折半した後の額なので、単純に 2 倍に近い負担になると考えて試算してください。

Q. 独立してすぐ、保険をいくつも入るべきですか

いいえ。**まず現金です。**生活費の 3〜6 か月分を持つことが、どの保険よりも効きます。そのうえで、賠償責任保険と、働けなくなったときの備えを検討してください。

Q. 会社員のまま副業で始める場合も、同じ準備が要りますか

いりません。会社に在籍している間は、健康保険も厚生年金も続きます。**ただし、副業の所得が増えると確定申告や住民税の扱いが変わります。**ガイド「副業で管理系の仕事を受ける前の確認」をご覧ください。

出典と確認日

保険料・年金額・掛金の上限・給付の要件は、年度と自治体によって変わります。次の公的な案内でご確認ください。

• 全国健康保険協会および各健康保険組合「任意継続被保険者」の案内（期限・要件）。確認日 2026-09-18
• お住まいの市区町村の国民健康保険の案内（保険料の試算）。確認日 2026-09-18
• 日本年金機構「国民年金」の案内、国民年金基金連合会の案内。確認日 2026-09-18
• 中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」の案内。確認日 2026-09-18
• 厚生労働省「労災保険の特別加入」の案内（対象となる業種・働き方）。確認日 2026-09-18

**このガイドは一般的な考え方をまとめたもので、個別の助言ではありません。**保険の選択は、社会保険労務士またはファイナンシャルプランナーにご相談ください。次回の見直しは 2026 年 12 月を予定しています。