会社に知られずに、安全に副業を始める前のチェック

経理・人事・経営企画の現役会社員が、経験を生かして副業をしたいと考えるのは自然なことです。ただ、「知られずに」を優先するあまり確認を飛ばすと、後で会社との関係を損ないます。始める前に、次の順で確認してください。

1. 就業規則を読む

副業が禁止か、届出制か、許可制か。多くの会社は「届出制」や「許可制」で、全面禁止は減っています。禁止されている場合、隠れて行うと懲戒の対象になりえます。届出制なら、届け出た上で始める方が安全です。

2. 競業と秘密保持

勤務先と同じ業界の競合企業の仕事、勤務先の顧客情報や内部資料を使う仕事は、副業が認められていても避けます。副業先とも秘密保持の取り決めをし、勤務先の情報を持ち込まないことを自分に課します。

3. 住民税の扱い

副業の所得があると、翌年の住民税が増え、会社の給与から天引きされる額が変わります。確定申告のときに、副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」にすると、会社の天引き額に影響しにくくなります。ただし、副業がアルバイト等の給与所得の場合は普通徴収を選べない自治体があるため、業務委託の形で受ける方が扱いやすいです。

4. 確定申告

給与以外の所得（収入から経費を引いた額）が年間 20 万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。20 万円以下でも住民税の申告は必要です。経費の領収書は最初から分けて保管します。

5. 時間と体調

平日夜と週末に月 20〜40 時間が現実的な上限です。納期のある仕事を詰め込みすぎると本業に影響します。最初は 1 社、月 10 時間程度の関与から始めます。

6. 副業に向いている仕事の形

• 月次の数字の確認と助言（月 2 回のオンライン打合せ）
• 規程や手順書の作成（期間限定、成果物型）
• 経営者の壁打ち相手（週 1 回 1 時間）

いずれもオンラインで完結し、平日の日中に会社を抜ける必要がありません。

PRONOWA での進め方

プロフィールに稼働できる時間帯と上限時間を書いておくと、条件に合う案件の相談が来ます。やり取りはアプリ内のチャットで、企業と直接行います。

出典: 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公開資料をもとに整理（確認日: 2026-09-14）。就業規則の解釈は勤務先の人事部門にご確認ください。