正社員採用と業務委託の違い

「経理部長が辞めた。次をどうするか」という場面で、選択肢は 2 つあります。正社員を入れるか、外部の専門家に業務委託で入ってもらうか。

どちらが正しいということはありません。**課題の形が違えば、答えも変わります。**このガイドは、その選び方を整理したものです。

費用は、額面だけで比べない

正社員の費用は、給与だけではありません。社会保険料の会社負担、賞与、退職金の引当、採用にかかる費用、教育にかかる時間。これらを足したものが、実際にかかる費用です。

業務委託の費用は、原則として報酬額だけです。ただし、社内で面倒を見る時間は別途かかります。誰も見ない状態で置くと、成果が出ません。

比べるときは、次の形にしてください。

見る項目	正社員	業務委託
直接の費用	給与、賞与、社会保険料の会社負担、退職金の引当	報酬
入り口の費用	採用にかかる費用、教育にかかる時間	選ぶ手間、立ち上がりの説明
出口の費用	簡単には辞めてもらえない	契約の期間で終えられる
変動のさせやすさ	低い	高い

**「業務委託のほうが安い」とは限りません。**専門性の高い人に週 1 日入ってもらう単価は、正社員の時給換算より高いのが普通です。安くなるのは、必要な量だけ買えるからです。

任せられる範囲が違う

正社員には、業務命令ができます。時間や場所を指定できますし、業務の内容も会社が決められます。

業務委託では、これができません。**仕事の進め方を細かく指揮命令すると、契約の形と実態がずれます。**実態が雇用に近いと判断されると、社会保険や労働時間の取り扱いで問題になります。

実態がずれやすい 4 つの場面

1. 出社する時間と退社する時間を指定している
2. 業務の順番や進め方を逐一指示している
3. 本人の代わりに別の人を立てることを認めていない
4. 他社の仕事を受けることを禁じている

この 4 つに当てはまる数が多いほど、実態は雇用に近づきます。業務委託で頼むなら、「何をいつまでに」を決めて、やり方は任せてください。

課題の形で選ぶ

正社員が向く場合

• 毎日の定型業務が一定量ある
• 社内の人間関係の中でしか進まない仕事がある
• 会社の歴史や事情を長く覚えておく必要がある
• 5 年、10 年の単位で育てたい

業務委託が向く場合

• 課題がはっきりしていて、期間が見える
• 求める専門性が高く、社内で育てるには時間がかかりすぎる
• 必要な量が週 1〜2 日で足りる
• 今は判断材料が欲しいだけで、実行は社内でできる

両方を組み合わせる場合

実務でいちばん多いのは、この形です。**設計は外部、運用は社内。**規程やしくみを外部の専門家に作ってもらい、日々回すのは社内の人がやる。こうすると、外部に払う費用は立ち上げの期間だけで済みます。

判断の順番

1. 課題を 1 文にする。「何が、どうなっていて、どうしたいか」。
2. **その課題に、毎日の作業がどれだけあるかを見る。**作業が多ければ正社員、判断が多ければ業務委託です。
3. **期間を見る。**終わりが見えるなら業務委託が向きます。
4. **社内に受け止める人がいるかを見る。**いなければ、まず業務委託で設計だけ頼み、運用は後から考えます。
5. **費用を上の表の形で比べる。**額面だけで比べない。

業務委託で始めるときの注意

週 1 日は「週 1 日分」しか進まない

当たり前のようですが、見落とされます。週 1 日で入ってもらう人に、正社員 1 人分の期待をしないでください。最初の 1 か月は、現状を理解する時間にほぼ使われます。

社内の窓口が要る

外部の人は、社内の誰に何を聞けばよいか分かりません。窓口を 1 人決めて、その人が社内へ取り次ぐ形にしてください。窓口がないと、質問が経営者に集中します。

終わり方を先に決める

契約の期間と、途中で終える場合の手続きを先に決めます。**継続している取引を打ち切るときは、あらかじめ知らせることが必要になる場合があります。**取引条件の明示や支払期日とあわせて、ガイド「フリーランスに仕事を頼む企業の義務」をご覧ください。

「社内にいないから外から」だけで決めない

外部に頼む理由が「社内に人がいないから」だけだと、入ってもらった後で困ります。人がいないということは、受け止める人もいないということだからです。

先に決めることが 2 つあります。

1. **入ってもらった人の成果を、誰が受け取るか。**経営者本人でも構いませんが、その場合は時間を確保してください。
2. **その成果を、誰が日々回すか。**回す人がいないなら、回す作業まで含めて頼むのか、仕組みを簡素にして社内で回せる形にするのかを決めます。

2 番目を決めずに設計だけ頼むと、立派な規程やしくみができて、誰も使わないまま止まります。

期間で考える目安

期間	向く形	例
1〜3 か月	業務委託（仕事の完成を約束する型）	規程の作成、原価計算のしくみ作り、システムの選定
3〜12 か月	業務委託（業務の遂行を約束する型）	月次決算の立て直し、部門別の管理を根づかせる
1 年以上、毎日の作業がある	正社員	日々の記帳、給与計算、問い合わせ対応
1 年以上、判断だけ	業務委託（月 1〜2 回）	経営会議への同席、数字の読み方の助言

いちばん下の形は、社外取締役に近い使い方です。毎日いる必要はないが、社内の利害から離れた目が要るという場面で効きます。

社内への説明で使える言い方

「人を採る代わりに外部に頼む」と言うと、社員は「うちが信用されていない」と受け取ります。次のように分けて説明すると伝わります。

• **足りないのは人手ではなく、経験です。**その経験を持つ人を、必要な期間だけ借ります。
• **日々の業務は、これまでどおり皆さんがやります。**外部の人がやるのは、やり方を整えるところまでです。
• **期間を決めています。**いつまでにどうなっていれば終わりか、を先に決めました。

よくある質問

Q. 業務委託で入ってもらった人を、後から正社員にできますか

できます。実際、そうなる例はあります。ただし、**最初から「試用のつもり」で業務委託を使うのは避けてください。**目的が採用の見極めなら、指揮命令が必要になり、実態が雇用に近づきます。

Q. 週 1 日で、本当に何か変わりますか

課題を 1 つに絞れば変わります。月次決算が翌月 25 日にできあがっているのを 10 日にする、といった目標なら、週 1 日でも 3 か月で形になります。同時に 3 つ頼むと、どれも動きません。

Q. 顧問税理士がいます。それでも別に頼む必要がありますか

税理士の本務は税務です。月次の数字を経営判断に使える形にすること、原価や部門別の見方を作ることは、税務とは別の仕事です。いまの顧問に不満があるかどうかではなく、頼んでいる範囲が何かで判断してください。

出典と確認日

• 会社法 327 条の 2（社外取締役の設置義務）。2021 年 3 月 1 日施行。条文は e-Gov 法令検索でご確認ください。確認日 2026-09-18
• 業務委託と雇用の区分（いわゆる労働者性の判断）については、厚生労働省の案内をご確認ください。判断は個別の実態にもとづきます。確認日 2026-09-18
• フリーランスへの発注に伴う義務は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の案内をご確認ください。確認日 2026-09-18

**このガイドの費用の表は、項目の挙げ方を示したものです。具体的な金額や料率は書いていません。**社会保険料の料率は年度で変わるため、計算するときは最新の料率表をご確認ください。次回の見直しは 2026 年 12 月を予定しています。