会社を譲る前に整える 5 つ。値段が下がる理由を先に消す

会社を譲るとき、買い手が値段を下げる理由は、たいてい決まった場所から出てきます。**どれも直すのに時間がかかります。**譲ると決めてから始めると間に合いません。

時間のかかる順に 5 つ並べます。

1. 労務（いちばん時間がかかる）

残業代の計算方法が実態と合っていない。管理監督者の範囲が広すぎる。社会保険の加入基準を満たしているのに未加入の人がいる。就業規則が何年も前のまま。

**過去にさかのぼって請求される可能性があるため、買い手は金額を読めません。**読めないものは、多めに引かれます。

直すには、実態の調査 → 制度の見直し → 従業員への説明 → 運用の定着、という段が要ります。社労士と組んで進めます。

2. 社長と会社の分離

役員貸付金がある。社長名義の不動産を会社が使っている。社長個人の保険を会社が払っている。主要な取引先との関係が、社長個人のもの。

買うのは会社です。社長が抜けたら消えるものは、値段に入りません。

• 役員貸付金は、返済の計画を立てて解消する
• 会社が使っている個人資産は、賃貸借の契約にするか、会社に移す
• 取引先との関係は、担当者を付けて引き継ぐ

3. 契約書をそろえる

長年の取引先と契約書を交わしていない会社は珍しくありません。買い手から見ると「取引が続く根拠が無い」状態です。

• 主要な取引先と、書面を交わす
• 支配権が変わったときに相手が解除できる条項が入っていないかを確認する
• 賃貸借、リース、許認可の書類を一覧にする

4. 決算書と実態を合わせる

回収できない売掛金、売れない在庫、使っていない設備が帳簿に残っていると、調査で必ず出てきます。出てきてから引かれるより、先に整理して説明するほうが傷が浅くなります。

5. 社長にしか分からない仕事を、外に出す

見積の出し方、値引きの判断、仕入先の選び方、機械の癖。社長の頭の中にあるものを、手順書と記録にします。

全部を書き出すことはできません。「これが無いと明日から止まる」ものから順に、3 つか 4 つで構いません。

譲らない条件を、先に決めておく

値段の話に入る前に、自分の側の条件を決めます。

項目	決めておくこと
従業員	雇用を継続してもらうか。条件は維持されるか
社名・屋号	残すか、変わってもよいか
自分の関与	引き継ぎで何か月残るか。その後は完全に離れるか
時期	いつまでに終えたいか
経営者保証	いつ外れるか（ここは必ず確認します）

**経営者保証は、譲渡しても自動では外れません。**金融機関との手続きが別に要ります。契約の前に、外れる時期と条件を確かめてください。

相手は 1 社に絞らない

最初に声をかけてきた相手とだけ話を進めると、条件を比べられません。複数の相手と並行して話すか、比べられる形にしてから進めます。

外部の専門家に頼む範囲

1 の労務は社労士、3 の契約は弁護士、4 は財務経理の経験者と、分野が分かれます。**2 と 5 は社長自身にしかできません。**そこに時間を使えるよう、ほかを外に出す、という配分になります。

出典: 本記事は運営の実務経験をもとにした整理で、外部統計の引用はありません。法務・労務・税務の判断は個別の事情によります（確認日: 2026-09-25）。