取引先から CO2 の算定を求められたとき、最初にやること

大手の取引先から、温室効果ガスの排出量を報告してほしいと言われる。入札や補助金の要件に入っている。こうした相談が増えています。

いきなりコンサルティングを頼む前に、何を聞かれているのかを見分けます。

まず、何を聞かれているのかを確かめる

同じ「排出量を出してください」でも、中身が違います。

聞かれ方	実際にやること
自社の排出量を出してほしい	自社の燃料の使用と、電気の使用から計算する
納入品ごとの排出量を出してほしい	製品 1 つあたりに割り振る計算が要る
取り組みの方針を書いてほしい	計算ではなく、文書を作る
認証や第三者の確認が要る	外部機関の手続きが要る

**依頼元に聞けば教えてもらえます。**推測で重いほうに合わせると、必要のない費用がかかります。

自社の排出量は、請求書から計算できる

最初の段階なら、専用のソフトは要りません。集めるのは、すでに手元にあるものです。

1. 電気: 電力会社の請求書（使用量 kWh）
2. 燃料: ガス、灯油、重油の請求書
3. 社用車: ガソリン・軽油の給油記録

これらに、公表されている係数を掛けます。係数は改定されるため、環境省・経済産業省が公表している最新のものを使います。計算の方法と係数は環境省の案内をご確認ください。

1 年分を、月ごとに並べるところまでを最初の目標にします。翌年、同じ形で並べれば、増えたか減ったかが分かります。

範囲の言葉に振り回されない

自社が燃やしたもの、購入した電気、それ以外（仕入先や輸送など）で、範囲が分かれています。用語は依頼元の資料に出てきますが、中小企業がまず求められるのは前の 2 つであることがほとんどです。

3 つ目（仕入先から先）まで求められた場合は、依頼元がどこまでの精度を求めているかを確認します。概算でよい場合と、取引先ごとの実データが要る場合で、手間がまったく違います。

減らすほうは、費用対効果の大きい順に

計算して終わりではなく、減らす取り組みを聞かれます。いきなり設備を入れ替える必要はありません。

1. 運用で減らせるもの（照明・空調の設定、待機電力、稼働の段取り）
2. 更新のときに選べるもの（照明、空調、コンプレッサー、車両）
3. 大きな投資（受変電設備、太陽光、燃料の転換）

1 は費用がかからず、翌月の請求書で効果が見えます。まず 1 を回してから、2 の計画を立てる順番です。

補助金

省エネの設備更新には、公的な補助の制度が用意されていることがあります。**要件と公募の時期は毎年変わります。**設備を決めてから探すのではなく、更新を検討する段階で公募の時期を確認すると、間に合います。制度の内容は中小企業庁や各都道府県の窓口でご確認ください。

人の側も聞かれる

取引先の調査票には、環境だけでなく、労働時間、ハラスメントの体制、下請取引の適正さといった項目が入っていることがあります。**環境より先に、こちらで引っかかる会社もあります。**調査票が来たら、全体を見てから着手する順番を決めます。

外部の専門家に頼む範囲

最初の計算は社内でできます。依頼元の要求を読み解くところと、減らす計画の作り方を外部に頼む形が多いです。認証が必要な段階になったら、その分野の専門家に切り替えます。

出典: 本記事は運営の実務経験をもとにした整理です。算定の方法・係数・補助の制度は改定されるため、具体は所管の官公庁の案内をご確認ください（確認日: 2026-09-25）。