自社はいくらか。中小企業の企業価値の見方

会社を譲る話でも、買う話でも、最初に出るのが値段です。ただ、中小企業の企業価値には「正解の 1 つの数字」はありません。見方が複数あり、どれを使うかで結果が変わります。

まず、よく使われる 3 つの見方を押さえます。

1. 純資産から見る

貸借対照表の純資産を出発点にする見方です。分かりやすく、話の土台になります。

ただし、帳簿の数字そのままでは使いません。実態に直します。

• 回収できない売掛金を落とす
• 売れない在庫を落とす
• 土地や有価証券を時価に直す
• 退職金の引当が足りていなければ、足す

**この作業で純資産が大きく動く会社は珍しくありません。**譲る側にとっては、先に自分で直しておくほうが交渉が楽になります。

2. 利益から見る

「この会社は年にいくら生み出すか」を基準にする見方です。営業利益に減価償却費を足し戻した額を使うことが多く、そこに何年ぶんかを掛けます。

何年ぶんを掛けるかは、業種・取引先の安定度・社長への依存度で変わります。業界の相場を一律に当てはめることはできません。

利益の側も実態に直します。

• 社長の報酬が相場から大きく離れていれば、相場に直す
• 事業と関係のない費用（社長個人の保険、社用車など）を外す
• 一度きりの利益や損失を外す

3. 似た会社の取引から見る

同じ業種の、規模の近い会社がいくらで取引されたかを参考にする見方です。上場企業の指標を中小企業にそのまま当てはめると、実態から離れます。参考の 1 つとして見る程度です。

数字に表れないところで、値段は動く

3 つの見方で出した数字は、出発点にすぎません。実際の金額は、次のような点で上下します。

上がりやすい	下がりやすい
取引先が分散している	1 社に売上が集中している
社長がいなくても回る	社長が営業も技術も担っている
許認可・特許・独自の設備がある	誰でもできる仕事で差がない
決算書と実態が一致している	簿外の債務や、未払いの残業代がある
従業員が定着している	人がすぐ辞める。求人が埋まらない

右側の列は、買い手がリスクと見る部分です。そのぶんが値段から引かれます。逆に言えば、譲る前に手当てできるものがあります。

譲る側が、先にやっておくと効くこと

• 社長にしか分からない仕事を、手順書にして誰かに渡す
• 取引の条件を、口約束ではなく契約書にしておく
• 未払いの残業代や、労務の未処理を整理する
• 個人と会社のお金を分ける（役員貸付金を解消する）

いずれも時間がかかります。譲ると決めてから始めると間に合いません。

買う側が、値段を決める前に見ること

買う側は、上の表の右側が無いかを確認します。とくに、売上が特定の取引先に集中している場合は、その取引が譲渡後も続くのかを確かめます。社長個人の関係で続いていた取引は、社長が抜けると止まることがあります。

外部の専門家に頼む範囲

実態への直し（実質の純資産と、実質の利益を出すところ）までを財務経理の経験者に頼み、そのうえで条件の交渉に進む、という順番が多いです。税務の扱いは、顧問税理士と合わせて確認してください。

出典: 本記事は運営の実務経験をもとにした整理で、外部統計の引用はありません。税務の扱いは個別の事情によります（確認日: 2026-09-25）。