会社を買うとき。値段を決める前に見る 5 つと、買った後の 100 日

会社を買う話は、条件がまとまるまでに時間がかかります。そこで力を使い切ってしまい、買ったあとの準備をしないまま引き継ぐことが少なくありません。つまずくのは、たいていそのあとです。

前半と後半に分けて整理します。

前半: 値段を決める前に見る 5 つ

1. 何のために買うのか

「売上を増やしたい」だけでは、候補が絞れません。次のどれかに言い換えます。

• 取引先を増やしたい（誰の取引先か）
• 人がほしい（どの職種か）
• 許認可や設備がほしい（何か）
• 地域を広げたい（どこか）

目的が決まると、高くても買う理由と、安くても買わない理由がはっきりします。

2. 売上は、社長個人に付いているか

中小企業でいちばん多い誤算がここです。取引が社長個人の関係で続いていた場合、社長が抜けると止まります。

主要な取引先ごとに、誰と誰がつながっているかを確かめます。引き継ぎの期間を条件に入れるかどうかも、ここで決まります。

3. 人は残るか

従業員が辞めれば、買ったものの大半が消えます。とくに、現場を回している中堅の人です。

譲渡の公表の仕方と時期を、売り手と先に決めておきます。唐突に知らされた従業員は辞めます。

4. 労務と簿外の債務

残業代の未払い、社会保険の加入漏れ、係争中の案件。金額が読めないものほど、後から効きます。調査で見る項目は別の記事にまとめています。

5. 株式を買うか、事業だけ買うか

会社ごと買う（株式譲渡）と、事業だけ買う（事業譲渡）では、引き継ぐものが違います。

	株式を買う	事業だけ買う
引き継ぐもの	会社まるごと（債務・契約・許認可も）	決めた範囲だけ
簿外の債務	引き継ぐ	原則として引き継がない
手続き	比較的かんたん	契約・許認可・雇用を個別に移す

簿外の債務が心配なら事業譲渡、手続きを軽くしたいなら株式譲渡、という大まかな傾向があります。税務の扱いは事案ごとに変わるため、顧問税理士と確認してください。

後半: 買った後の 100 日

最初の 1 週間

• 従業員への説明（社長自身が話す。何が変わって、何が変わらないか）
• 主要な取引先への挨拶（前の社長と一緒に回る）
• 給与の支払い、仕入の支払いが止まらないことの確認

**この週に、制度を変えないでください。**まず、止めないことだけを考えます。

最初の 1 か月

• 現金の動きを週次で見る形を作る
• 誰が何をしているかを書き出す（人と業務の対応表）
• 前の社長にしか分からないことを、聞き取って記録する

前の社長が引き継ぎ期間として残る場合、**この 1 か月がいちばん価値があります。**聞くことを先に一覧にしておきます。

2 か月目から 3 か月目

• 月次決算を、買った側と同じ期日で締める形にする
• 決裁の権限を決める（いくらまでを誰が決めるか）
• 就業規則・給与の制度で、直すべきものを洗い出す（この時点ではまだ変えない）

制度を統一するのは、現場が落ち着いてからです。早く揃えようとするほど、人が辞めます。

外部の専門家に頼む範囲

前半の調査は分野ごとに専門家が分かれます。後半は、財務経理の経験者に月次の形づくりを頼み、労務の整理は社労士に頼む、という組み方が多いです。ひとりで全部を見られる人は多くありません。

出典: 本記事は運営の実務経験をもとにした整理で、外部統計の引用はありません。税務・法務の扱いは個別の事情によります（確認日: 2026-09-25）。